みなさん、こんにちは。
いやはや、ついに政府自公政権下にあって、こういう自体が起きるようになってしまった。
こんなことを中国人が他の中国人を呼び込むようなことをし始めたらもはや我が国は我が国ではなくなる。
済南時報など複数の中国メディアは2日、日本で島を購入した中国人女性について伝えた。
報道によると、30歳だという女性はこのほど、SNSに自撮りした動画を投稿し、背後に映る島を指して「この島を購入した」と報告。広さは70万平方メートルで、具体的な購入額などは明かさなかったが、入札の開始価格は60万元(約1100万円)程度だったという。
「中国では土地の使用権しか持てないが、日本では永久に自分の所有権が持てる。自分も欲しい」と述べている様子。
SNSでは「島に中国国旗を立てよう!」「中国では土地の使用権しか持てないが、日本では自分の所有権を永久に持てる。自分も日本の土地が欲しい!」「変な日本人活動家が入って来れない様に警備を厳重にしろ」といった声が寄せられた。
いよいよ我が国の不動産の最大の秘密が外人たちに見つかってしまったようですナ。
拙ブログではだいぶ前からメモしてきたように、わが国の土地不動産は
先祖代々の土地
という概念のために土地不動産の所有権利は日本人個人の所有物になる。
これは日本人が古代からこの地に住み、昔は諸国大名や侍や公家や天皇家だったものが、日本の長い歴史の中で今現在は一般人として行きているという国民が大半だからである。
ところが、海外は植民地支配、帝国主義支配の下で誕生した国家である。
だから、海外の不動産は、その国の国王陛下の所有物だという国々がすべてである。
たとえば、アメリカ合衆国の土地不動産は、植民地支配した大英帝国のエリザベス女王のものだった。おそらく、いまはチャールズ国王の所有物である。
だから、アメリカ人は政治的には独立したものの、その土地はいまだ大英帝国時代のまま残る。
したがって、アメリカ人が売り買いする土地不動産はその土地の所有権を売買しているだけで、本当の所有者にはなれない。
有事が来れば、すぐにその土地から叩き出される。
これは、共産党が支配する中国でも同様で、中国人は土地の使用権を得られるだけで、所有者になれない。
ましてや、外国人である日本人が中国の土地を買うことはできない。
他の国々も基本的にはこういう状況である。
にも関わらず、我が国は平気で土地不動産を誰にでも売り買いできる法律のままである。
本来なら、この有事の近い時代に法改正し、日本の土地は日本人しか売買できるようにいなければならないものを、そうではないままにいまだに放置しているわけだ。
これは最近までほんとんど日本人すら知らなかった。だから、外人が知ることはなかった。
ところが、最近までに日本の土地所有に紛争する外国人が出てきたため、ついにこの悲劇の事実が万人の知るところになったわけだ。
おそらく、普通の日本人はこういう事実を知らないに違いない。
というようなわけで、即刻、日本政府はこの不動産売買の仕組みを防衛的に直すべきである。
これから、こういう女性がどんどんこの事実を拡散するから、ますます日本の不動産を盗もうとする外人が出てくるに違いない。
その相手の外人が日本人の文化伝統や宗教などをリスペクトする人種ならまだしも、キリスト教徒やイスラム教徒や共産チャイナのように、まったく日本人の文化伝統歴史などを無視するような外国人の場合、大変な自体が起こってくるのは目に見えているわけだ。
ましてや、いま政治的紛争状態にある、仮想敵国である中国人に土地を簡単に売れるというのはもはやどうしようもないと言えるだろう。
この女性が中国人なら、中国政府がその土地を譲れといえば譲らなければならない。
つまり、1人の中国人が土地を所有するという意味は、共産党が土地を所有することに等しいのである。
さて、この問題はどこにあるのか?
というと、我が国の不動産売買の仕組みにある。さらに、そもそも先祖代々の土地を売らなければいけなくなる遺産相続制度の問題がある。
戦後の日本の遺産相続制度は、基本的には日本にいたかつての有力な権力者の家系を潰すために作られたものである。
戦前の財閥解体の一手として、その子孫が再興できないようにするために、多額の遺産に対する相続税を課し、子孫が財政的に崩壊するように仕向けたわけだ。
ところが、欧米社会にはそういう法律はない。
だから、大金持ちの白人の子は大金持ちでいられる。だから、白人社会が維持されてきたわけだ。
エリザベス女王が逝去したからと言って、チャールズ国王が相続税を支払うために宮殿を売ラなければならなかったという話はない。
ところが、田中角栄の娘の田中真紀子は、父が死んだ途端、多額の相続税が払えず、自宅を売らなければならなかった。
これと同じようなことが、いま我が国で起こっているわけだ。
山や無人島などの不動産は、その相続税を支払うのが困難になったり、維持費の土地所有税が無視できないほどになれば、それを誰かに売ってお金を工面しなければ自分の家を売らなければいけなくなる。
この戦後77年ほどの間に、我が国政府は少しも土地の所有税や相続税を取りやめにする方向に進まなかった。
むしろ、税金を上げる方向に来た。いまもそうだ。
だから、結局、先祖代々から受け継ぐ大きな土地を持っている日本人は、それを早めに誰かに売りたくなる。
ところが、我が国は、円安、貸し渋りなどで、日本人がそういう土地を買ってくれるものがいない。
代わりに、外人が安く土地を買える状況になっているわけだ。
これをずっと自民党と公明党、さらには旧民主党や社会党などが、容認してきた。
だから、こういういまの国会議員は売国政党と呼ばれたわけだ。
このままいけば、我が国の主だった場所は、白人、中国人、インド人、。。。などなどの経済発展国の人種により、すべて買い尽くされてしまうに違いない。
いますでにニセコ、熱海、京都、。。。などどんどん買われま食うているように、今度は日本の周辺国家、たとえば、噴火でできた西島とか、あるいは、霊峰富士山、あるいは剣山や成田山などの我が国の歴史ある不動産を二束三文で買いたいという外人がどんどん出てくるだろう。
もはや日本国のメンテナンスすらできない政府は日本人の政府ではない。
即刻、自民党や公明党や立憲民主党や国民民主党や維新の会などの既成政党は解散し、政治から出ていってほしい。
まあ、俺にはどうでもいいけどナ。
どっちみち、2025年に大変な災害が日本を襲う、世界を襲うらしいからナア。